新しい観光のかたち「ニューツーリズム」をコンセプトに、豊かな自然の恵みや地域の産業、文化とふれあう体験型の観光を確立するべく、平成１９年度に【四万十・山川海プロジェクト】が実施された。

四万十市に隣接する宿毛（すくも）市において、観光資源となりうる漁業体験や「だるま夕日」の鑑賞[３]、田舎寿司、鯛めしなどをピックアップ。高知県内から参加者を募集して、１泊２日で宿毛市内を巡るモニターツアー「宿毛のお宝探し隊」を開催した。また、地域の大きな財産である山川海の食材を活かした料理の開発や試食会も積極的に行い、「清水サバの漬けにぎり」「ぬく汁」「ふわふわツガニ汁」など、宿毛ならではの郷土色が評判となった。特に、漁協女性部が作った「鯛めしの素」は、美しい宿毛湾で養殖された真鯛を100％使用し、化学調味料や保存料は使わず、作り方も簡単なことから、高い評価を得て商品化されることとなった。現在、レトルト「栄え喜びおめでたいめしのもと」として、宿毛市推奨品のひとつになっている。

石川県珠洲市の地域文化であり、重要な産業となっている製塩業。地域を支える「塩」をテーマにしたプロジェクトが、平成22年度、「日本で唯一の揚げ浜製塩を活かした『塩の里』事業」として展開された。
塩づくり体験をメインにした４回のモニターツアーには、県内のみならず県外からも広く参加者が集まり、伝統的な「揚げ浜式製塩法」[４]体験では参加者から「塩を作ることができ、非常に楽しい体験でした」「自分で作った塩を実際に味わえたのが興味深かったです」など、とても良い反応があった。

他にも、県内の飲食店や食品製造業者と協力し「肉に合う塩」「塩に合うスイーツ」などを開発し、数々のエキシビションに出展。全国のバイヤーから予想を超える大きな反響を得た。特に、能登野菜や魚醤を使った「合わせ塩」の開発と、これら試作品が詰まったギフトセット[５]の企画はバイヤーなどに非常に好評で、商品化に繋がることとなった。珠洲商工会議所の声かけでパッケージを統一、通常はありえない複数の業者の塩が1つのセットとして紹介できることでも重宝されている。能登空港限定で特産品ボックスを販売するキャンペーン「のっぴーチケット事業」の中でも、平成23年夏季（３～８月）の売上高トップとなった。同年、能登が世界農業遺産に登録され、揚げ浜式製塩法にも注目が集まっていることもあり、今後は行政を中心に能登の製塩業の歴史を掘り起こし、基礎資料作りが進められることになっている。

茨城県中央部に位置し、那珂湊漁港、阿字ヶ浦海岸、国営ひたち海浜公園などの観光資源を有するひたちなか市。その自然を生かした農業や漁業、水産加工等の体験滞在型の食育プログラムを開発し、食育観光推進を図るプロジェクト「豊かな海と太陽と大地の恵み食育体験推進のまち事業」が平成18年度に実施された。

首都圏の小中学生を対象に、ひたちなか市の海や港、農地から産み出される魚介類をはじめとする海産物、ハーブ、農産物などの豊富な食材を食育事業の教材とした仕組みづくりを整備。さらには農業や水産業に加え、製造業を中心とした工業の集積もあり、土に触れ、漁業を学び、製造業の現場を知るといった、「知る・学ぶ・体験する」の体験型観光ツアーが現在でも実施されている。また、国営ひたち海浜公園と連携して、ひたちなか市の自然観光資源の中心となっている「海」を見ながら食を楽しむイベントと開催。市内レストランからピザ職人を招いてピザの試食会などを行って、材料となった地元の食材をPRするとともに周辺スポットを利用してもらうなど、市内産業全体の振興を図った。同時にＰＲを幅広く行ったため、市内外からも本プロジェクトへの問合せが寄せられた。震災の影響により、昨年は観光客が減ったものの、今後もひたちなか商工会議所をはじめとして、行政、観光協会、農業・漁業関係団体、地域域小規模事業者が一致協力して食育体験型観光の普及を目指している。